SKJコンサルティング合同会社
SKJコンサルティング合同会社

電子帳簿保存の必要性や他社の成功実績について、
詳しくコンサルティング致します。

帳簿書類データ保存と税務書類スキャナ保存について、
導入の相談から運用までしっかりコンサル致します。

国税の現場で培ったスペシャリストの税理士と密接に連携して、
取り組みます。

ホームページにお越しいただきありがとうございます。
SKJコンサルティングは、SKJ総合税理士事務所のコンサルティング機能を分離・強化し、企業における電子帳簿保存制度の利用促進を図るため、スペシャリストが結集して、令和元年(2019年)5月から合同会社として事業を開始しました。

帳簿書類電子化コンサルティングと電子帳簿保存法申請・代行サービスについて

企業が税法で作成保存が義務付けられている「帳簿」は、紙に出力して保存することが原則です。また決算「書類」や取引先から受領した「書類」、取引先に交付した「書類控」は、紙の書面で7年~10年に渡り保存することが原則です。
しかし電子帳簿保存法に則して電子データ化すれば、業務の飛躍的な効率化と内部統制の充実強化が同時並行的に実現します。もちろん紙書類の郵送費用や保管費用もゼロ化できます。
これら「帳簿」や「書類」を電子データ保存するには、事前に所轄税務署長あてに帳簿の電子データ保存の承認申請、又は書類のスキャナ保存の承認申請を提出し、承認を受けることが必要です。
スキャナ保存の承認申請は2015年・2016年の税制改正で大幅に規制が緩和され、請求書や領収書、契約申込書等の税務書類のスキャナ保存が、非常に導入しやすくなりました。
また2020年からは、JIIMAが認証した電子帳簿作成ソフトやスキャナ保存ソフトを使用する場合には、承認申請が簡略化されることになっています。
SKJコンサルティング合同会社は、企業が帳簿や書類の電子データ保存の検討開始から、税務署の承認を受けるまで、SKJ総合税理士事務所と連携し、責任を持って導入コンサルティングを行います。
 

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